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仕事のスキルアップ・資格取得をめざす皆さまへ
平成30年1月から
40%50%
専門実践教育訓練給付金が拡充されます!

専門実践教育訓練 給付金のご案内


※平成30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から、
教育訓練給付金の1,支給率2,上限額3,支給対象者の要件が変わるとともに、
失業中の方のための4,「教育訓練支援給付金」の支給額も拡充されます。☜
支給額40%から50%へ。


厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークより抜粋


■専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度とは

1、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

2、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(※)(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

※被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークより抜粋

1、★専門実践教育訓練の給付金制度 指定学科と一例 (平成29年10月1日付)

※指定学科の指定番号(12桁)については、入学相談室までお問い合わせください。TEL 0120-46-1080

<指定学科>
インテリア学部
建築インテリアデザイン科2年制
教育訓練費用 1年次1,114,420円+2年次820,500円=2年間1,934,920円

商空間デザイン科(ショップデザイン)2年制
教育訓練費用 1年次1,170,241円+2年次828,277円=2年間1,998,518円

インテリア工学科【夜間】2年制
教育訓練費用 1年次544,071円+2年次363,500円=2年間907,571円

建築学部
建築設計デザイン科(建築デザインコース)2年制
教育訓練費用 1年次1,062,829円+2年次789,400円=2年間1,852,229円

建築設計デザイン科(環境デザインコース)2年制
教育訓練費用 1年次1,062,829円+2年次788,600円=2年間1,851,429円

建築科【夜間】2年制
養育訓練費用 1年次487,071円+2年次340,000円=2年間827,071円



<給付金算定 一例>
「商空間デザイン科(ショップデザイン)」に入学の場合の一例。

■[教育訓練費用の50%を給付](年間上限40万円、2年間上限80万円
1年次1,170,241×50%=58万5千円→40万円(年間上限40万円)
2年次828,277×50%=41万4千円→40万円(年間上限40万円)
∴合計80万円支給

※他の給付金等受領の場合は、変わる場合があります。

■[講座受講終了日から1年以内に資格取得等をし、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合に、20%が追加支給されます。]
(合計70%、2年間の場合は112万円が上限額)

1,998,518×20%=39万9千円→32万円(80万円をプラスして上限112万円)
32万円が追加支給、最大合計112万円支給されます。



<給付金算定 一例>
「インテリア工学科【夜間】に入学の場合
■[教育訓練費用の50%を給付](年間上限40万円、2年間上限80万円
1年次544,071×50%=27万2,035円→27万2,035円
2年次363,500×50%=18万1,750円→18万1,750円
∴合計453千円支給

※他の給付金等受領の場合は、変わる場合があります。

■[訓練受講終了日から1年以内に資格取得等をし、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合に、20%を追加支給されます。]
(合計70%、2年間の場合は112万円が上限額)

907,571×20%=18万1千円→18万1千円(36万3千円プラスして上限96万円)
181千円が追加支給、最大合計634千円支給されます。



<支給対象者>
次の(1)または(2)に該当する方で、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方と、修了した方。

(1)雇用保険の一般被保険者(在職者)
1、初めて利用される方は、講座受講開始日に雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が2年以上ある方。

2、2回目以降利用される方は、講座受講開始日に雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が10年以上ある方。

(2)雇用保険の一般被保険者であった方(離職者)
1、初めて利用される方は、受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が2年以上ある方。

2、2回目以降利用される方は、受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が10年以上ある方。

※支給要件とは、同一の事業主に被保険者として雇用されたをいいます



<申請受講前の手続き>
この手続きは、原則本人の住所を管轄するハローワークで、原則本人の方が受講開始日の1か月前まで完了厳守
する必要があります。

※厚生労働省 教育訓練給付制度をご確認ください⇦クリック




<教育訓練給付金 申請・受講・支給までの流れ>

1、ハローワークにて本人の受給資格と、希望の学科が専門実践教育訓練の給付金制度認定であるかを確認。
(身分証明証、印鑑を持参)
   ↓
2、キャリアコンサルティングを受けて、ジョブカード交付を受ける。
   ↓
3、志望校志望学科へ出願して選考を受けてください。
   ↓
4、選考合格後、受講開始日の1か月前までに以下の申請書類をハローワークに提出してください。

①教育訓練給付金の受給資格確認票及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
②上記のジョブカード
③本人・住居所確認書類
④雇用保険被保険者証
⑤教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間を延長していた場合)
⑥写真2枚
⑦払渡希望金融機関の通帳

   ↓
5、入学して受講開始。
   ↓
6、支給申請期間内に以下の書類をハローワークに提出する。

①教育訓練給付金の受給資格者証及び教育訓練支援給付金受給資格者証
②教育訓練給付金支給申請書
③受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書
④領収書
⑤返還金明細書
⑥資格取得したことにより支給申請する場合、資格取得を証明する書類


(支給申請提出期間)
※教育訓練受講中の提出は、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から起算して1か月以内
※教育訓練修了後の提出は、受講終了日の翌日から起算して1か月以内
追加給付の提出は、教育訓練を終了し、資格取得し、かつ、一般被保険者として雇用された日の翌日から起算して1か月以内
   ↓
7、給付金が支給されます。



2、★専門実践教育訓練の支援給付金制度※平成31年3月31日までの時限措置。

<給付金>
訓練期間中、基本手当の支給が受けられない期間について、雇用保険の基本手当の日額の半額を2か月ごとに給付。



<支給対象者>
①雇用保険の一般被保険者であった方(離職者)で、教育訓練給付金の受給資格がある方。
②受講開始時に45歳未満である方。
③訓練期間中、失業状態である方。
④受講開始日において一般被保険者でない方。 



<申請受講前の手続き>
この手続きは、原則本人の住所を管轄するハローワークで、原則本人の方が受講開始日の1か月前までに完了する必要があります。
専門実践教育訓練の給付金を受給できる方が、「教育訓練給付金」の手続きと同時又はそれより後に手続きを行います。

※厚生労働省 教育訓練給付制度をご確認ください⇦クリック



<申請受講前の手続き>
この手続きは、原則本人の住所を管轄するハローワークで、原則本人の方が受講開始日の1か月前まで完了厳守
する必要があります。

※厚生労働省 教育訓練給付制度をご確認ください⇦クリック




<教育訓練支援給付金 申請・支給までの流れ>

1、志望学科へ出願合格後、受講開始日の1か月前までに下記の申請書類をハローワークへ提出してください。
   
①教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
②離職票(基本手当の受給資格決定を受けている場合は、雇用保険受給資格者証
③基本手当の受給期間延長手続きを取っている場合は、受給期間延長通知書
④本人・住居所確認書類
⑤専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の手続きを先に行ってある場合、教育訓練支援給付金の受給資格者証

   ↓
2、入学して受講開始
   ↓
3、支給申請期間に下記の申請書類をハローワークへ提出してください。

①教育訓練支援給付金の受給資格者証
②教育訓練支援給付金受講証明証
③基本手当の受給資格決定をしている場合、雇用保険受給資格者証

   ↓
4、ハローワークで、2か月に1回の教育訓練支援給付金認定日に、失業認定を受けてください。
   ↓
5、支給


※『専門実践 教育訓練給付金 支援給付金制度』の詳細については、原則本人の住所を管轄するハローワークまでお問合せください。
※厚生労働省 教育訓練給付制度をご確認ください☜

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